実用新案登録の手続と費用

 

1.実用新案登録の手続

国内での実用新案登録の手続の流れについて、以下に説明します。

(1) ご依頼

実用新案登録をご希望の場合、お早めにご連絡ください。実用新案登録の申請は1日でも早く行った方が有利です。

実用新案登録の対象となる考案は、物品の形状、構造、組合せに関するものに限定されており、ソフトウェア、化学物質、方法などは実用新案登録の対象とはなりません。

実用新案登録出願の前に、考案をインターネット、雑誌、論文などに掲載した場合、実用新案登録を受けるためには、掲載から遅くとも1年以内に実用新案登録出願を行う必要があります。この場合、「新規性喪失の例外」という規定の適用を受ける必要があります。

打合せをご希望の場合には、打ち合わせを行います。打合せは東京都台東区の当事務所の会議室で行うことも可能ですが、ご指定の場所に伺うこともできます。Zoom等でのWEB会議、メール、電話のみでの手続も可能です。打ち合わせは無料です。

(2)先行技術の調査

先行技術の調査を行いますので、考案の内容をお知らせください。先行技術の調査は無料で行います。先行技術とは、出願の前に世界のどこかで公開されたものを意味します。完璧な調査は不可能ですので、ここでは日本国内で公開されている特許、実用新案の文献の調査を数時間で調査します。

実用新案の場合、登録の前に新規性などの要件の審査(実態審査)が無いため、ほとんどの申請が登録になりますが、登録を受けた考案と同様の先行技術が出願前に存在していた場合、権利が無効となってしまうため、予め先行技術の調査を行っています。

(3) 契約書・委任状の作成、手付金の振込み

依頼者様と当事務所の間の契約書を郵送しますので、ご捺印をお願い致します。また、当事務所が代理人として手続を行う旨を記載した書類(包括委任状)も郵送しますので、ご捺印をおお願い致します。個人であれば実印・認印のいずれでも問題ありませんが、法人の場合は代表者印をご捺印ください。

手付金(110,000円(税込み))の請求書を送りますので、指定口座へお振込み下さい。手付金は出願手数料の一部を予めお支払い頂くものです。残りの出願手数料は出願手続完了後にお振込み頂きます。

(4) 出願書類の作成と確認

当事務所で作成した出願書類を送りますので、内容をご確認ください。書類の作成は、通常、上記(3)の後、3~4週間を頂いております。

書類が完成しましたら、当事務所から特許庁へ出願書類を提出します。

(5)  出願完了報告

特許庁への書類の提出が完了しましたら、その旨の報告を行います。この際、出願のための当事務所の手数料の請求書もお送りします。

(6) 設定登録と公報掲載

出願から数か月を経過した後、実用新案権が設定登録され、考案の内容が公報に掲載されます。登録になりましたら、報告いたします。

実用新案の保護期間は、出願から10年間です。

2.費用

当事務所で実用新案登録の手続を代理した場合のトータルの費用の目安は、特許庁に支払う手数料を含めて約27万円(税込み)です。

見積りをご希望でしたら下記電話番号又はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。お見積り・ご相談は無料です。

電話番号: 03-5816-1570 (スマホ上でタップすると電話アプリが起動します。)

 

 

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