商標に関するサービス

1.商標登録の費用

商標登録のトータルの費用の目安は15万円から35万円です。費用は案件の難易度、分量などによって異なります。見積りを作成しますので、下記電話番号又はトップページ最下部のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

電話番号: 03-5816-1570

2.商標登録の手続の流れ

① 商標の決定

どのような商標をどのような商品・役務(サービス)に使用するのかをお決めください。

会社全体で使用する商標であれば、会社がどのような商品・役務を扱っているのか、扱う予定があるかをご確認ください。

書体を気にしない文字のみの商標の場合、画像は必要ありませんが、その他の商標の場合は画像をご用意ください。

② ご依頼

弊事務所まで電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。

ご不明な点やご相談の点などがございましたら打合せを行います。打合せの必要が無い場合はメール等でのやりとりのみで商標登録の手続を行うことができます。

③ 委任状の作成

弊事務所が代理人として商標登録の手続を行う旨を記載した書類を作成します。委任状は特許庁に提出します。ひな形は弊事務所で用意しますので、内容をご確認の上、ご捺印ください。個人であれば実印・認印のいずれでも問題ありませんが、法人の場合は代表者印をご用意ください。

④ 出願書類の確認

完成した商標登録の手続の書類をメール等で送りますのでご確認ください。

商標登録の申請の際に特許庁に支払う手数料は前払いをお願いしております。費用の目安は1万数千円から3万円程です。

書類の内容に問題なく、特許庁に支払う手数料のお振込が確認できましたら、特許庁への提出の手続を行います。

⑤ 出願完了報告

特許庁への提出が完了しましたら報告いたします。

報告と共に弊事務所の請求書を送ります。費用の目安は5万円から10万円です。

ご依頼からここまでは早ければ1週間ほどで完了できます。

この後は、しばらくの間、審査結果を待ちます。審査は8ヶ月から9ヶ月ほどかかります。

早い審査をご希望の場合は、ファストトラック審査、早期審査を利用することが可能です。

⑥ 拒絶理由通知

特許庁において商標登録出願の審査が行われた結果、商標登録を受けることができない理由が発見されると拒絶理由が通知されます。拒絶理由通知は代理人である弊事務所に届きますので、報告いたします。

商標登録出願において拒絶理由通知を受けることは珍しくありません。多くの場合、適切な対応を取れば商標登録を受けることが出来ます。

どのように対応するか決め、適切な対応を取ります。費用の目安としては5万円から10万円ほどです。

⑦ 登録査定

審査の結果、登録できると判断された場合には登録査定が弊事務所に届きますので、報告いたします。

この際、登録料納付の手続と登録料に関する請求書を送ります。費用の目安としては5万円から15万円です。

商標登録を受ける意思に変更が無い場合、登録料の納付をご依頼ください。登録料は10年分の一括納付か5年分のみの分割納付かを選択することができます。

⑧ 登録料の納付

特許庁に登録料を納付します。登録料の納付は、原則として登録査定を弁理士が受領してから30日以内に行う必要があります。登録料の納付が完了しましたら、報告いたします。

⑨ 登録の報告

登録料の納付から2週間ほどで商標が登録され、「商標権設定登録通知書」と「商標登録証」が弊事務所に届きますので、報告いたします。

商標登録により商標権が発生し、登録を受けた商標を独占的に使用する権利が認められます。

 

3. 商標に関するサービス

(1) 国内での権利取得
① 先行商標調査

商標登録の申請(商標登録出願)を行う前に、既に同様の商標について商標登録がされていないか調査を行います。既に登録されている他人の商標については権利を取得できないため、調査を行った上で出願を行うか否かを判断します。

② 国内商標登録出願

商標登録出願のための書類を作成し、日本の特許庁に対し商標登録出願を行います。特許出願のような出願審査請求は必要ありません。

③ 国内中間応答

商標登録出願の審査の結果、商標登録することができない理由が発見された場合、特許庁からその理由が通知されます。これに対して出願書類を補正する等して対応します。

④ 審判、訴訟

特許庁での審査において商標登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には特許庁に対して審査の見直しを求めます。それでもなお商標登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には裁判所に訴えを提起します。

(2) 外国での権利取得
① 外国商標登録出願

外国での商標登録出願のための書類を作成し、外国の代理人に出願の指示を行います。マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル、マドプロ)に基づく国際出願制度を利用することもできます。

② 外国中間応答

外国での商標登録出願の審査の結果、商標登録をすることができないとする理由が通知された場合に、その通知に対してどのように対応するのかを現地の代理人に伝えます。

(3) 権利の管理
① 年金支払い

商標権を維持するためには所定の期限までに維持料金を支払う必要があるため、期限の管理を行い、維持料金の支払いを行います。

② 権利移転

商標権を他者に移転する場合に、特許庁に対して移転登録の申請を行います。

③ ライセンス登録

商標権についてライセンスする場合に、特許庁に対してライセンス登録の申請を行います。

(4) 他者の権利の対応
① 異議申し立て

登録すべきでない他者の商標が登録されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に示して登録の取り消しを申し立てます。

② 無効審判

登録すべきでない他者の商標が登録されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に提示して登録を無効にすることを請求します。

③ 取消審判

他者が登録商標を長年にわたって使用していないなど、商標登録を取り消すべき事情がある場合に特許庁に対して商標登録の取り消しを請求します。

④ 登録商標の調査

他者が保有している登録商標を調査します。