商標登録の流れ

商標を決めてから商標登録を受けるまでの流れを順を追って解説します。

1.商標の決定

最初に、どのような商標をどのような商品・サービス(役務)に使用するかを決定します。既に使用している商標であれば、何に使用をしているのか、これから他の商品・サービス(役務)に使用する可能性があるかを検討します。これらを決めるのが難しい場合にはご相談ください。

商標は、特許等とは異なり、他の人に既に知られているものでも、また、既に使用しているものであっても登録を受けることは可能です。

商標登録を受けなくても商標を使用することは可能です。しかし、商標登録を受けない場合、他社に無断で商標を使用されてしまう可能性があるばかりでなく、他社の商標権を侵害してしまい、商標の使用停止、及び、過去の使用による損害の賠償を請求される可能性があります。

商標はなるべく早い段階で登録を受けることをお勧めします。

 

2.商標登録出願

商標と、商標を使用する商品・サービス(役務)等を記載した書類を作成して特許庁へ提出します。この手続を「商標登録出願」と呼びます。一般的に「商標登録の申請」と呼ばれることが多いですが、正式には「商標登録出願」と呼びます。

商標登録出願は出願人自身で行うことができますが、慣れていない方にとっては時間のかかる手続となります。また、商品・サービス(役務)を何にするか、早期に権利を取得するためにはどうしたらよいか、審査で登録にならないとされた場合にどのように対応すれば良いかといった点は、法律の知識と商標登録制度の運用に関する知識が必要となります。商標登録出願は当事務所にお任せください。

ご依頼の際は、商標と、どのような商品・サービス(役務)に使用することを予定しているかをお知らせください。商標がロゴマークの場合や文字であって書体に特徴があるものの場合には、予め商標の画像をご用意いただけると、その後の流れがスムーズです。

 

3.出願公開

商標登録出願から数ヶ月後に、出願の内容が公開されます。これを出願公開と呼びます。出願公開によって何処の会社がどのような商標について出願をしているかがインターネットを通じて一般に公開されることとなります。

 

4.審査

商標登録出願の審査が行われます。審査の結果は出願から8ヶ月から10ヶ月ほどで出されるのが通常です。これよりも早く審査結果をもらいたい場合にはファストトラック審査早期審査請求という制度を利用することで手続の流れ早くなります。早期審査の請求を行うと、出願から数ヶ月で審査の結果を得ることができます。

審査は主に以下の点について行われます。

① 商標の使用意思があるか

② 商標に識別力があるか

③ 公益上、登録にしても問題ないか

④ 他の人が既に登録を受けた商標でないか

⑤ 他の人の商標と混同が生じないか

「② 商標に識別力があるか」は、商標を商品・サービスに使用したときに、その商品・サービスを扱う取引者や需要者が、その商標を見ることで、他の者が提供している商品・サービスと見分けることができるかという観点で審査されます。例えば、商品「りんご」に対して商標「りんご」の場合、他の商品と見分けることができませんので、商標登録を受けることはできません。

「④ 他の人が既に登録を受けた商標でないか」は、他の人が登録を受けた商標と同一の場合だけでなく、その商標と類似する場合にも、登録を受けられないこととなります。ただし、既に登録を受けている商品・サービスと関係の薄い商品・サービスについて使用をする商標の場合、登録される可能性があります。

 

5.拒絶理由通知

商標登録出願の審査において商標登録をすることができない理由(これを「拒絶理由」と呼びます)が見付かった場合には、拒絶理由が通知されます。拒絶理由が通知されることは珍しくなく、この拒絶理由通知を受けた後に適切な対応を取ることにより商標登録を受けることができる場合も多くあります。

一方、審査において拒絶理由が発見されなかった場合には、この「5.拒絶理由通知」と次の「6.中間応答」は無くなり、「7.登録査定」という流れになります。

 

6.中間応答

拒絶理由通知を検討して適切な応答を行います。

応答としては、意見書を提出して審査官の拒絶理由に反論したり、手続補正書を提出して拒絶理由が発見された商品・サービスを削除したりすることができます。拒絶理由通知に対する応答は、法律等の知識が必要となりますので、当事務所にお任せください。ご自身で出願された商標についての中間応答も承ります。

拒絶理由通知に対する応答は、通常、拒絶理由通知の発送の日から40日以内に行う必要があります。

 

7.登録査定

商標登録出願の審査において登録が認められると判断された場合、あるいは、拒絶理由通知の後の適切な対応により拒絶理由が解消された場合、特許庁の審査により登録をすべき旨の査定(これを「登録査定」と呼びます)が行われます。

一方、拒絶理由が解消できず、商標登録を受けられない場合には、拒絶をすべき旨の査定(これを「拒絶査定」と呼びます)が行われ、これに不服がない場合にはここで手続の流れは終了となります。一方、不服がある場合には拒絶査定不服審判を請求して争うことができます。

 

8.登録料の納付

登録査定がされた場合、出願人は5年分又は10年分の登録料を特許庁に納付します。登録料は商標を使用する商品・サービスが属する区分の数に応じて高額になります。登録料の納付も当事務所で行うことができます。

 

9.商標権の設定登録

登録料の納付を行うと商標権が設定登録されます。これにより商標権が発生し、商標登録を受けた状態になります。

5年分の登録料を納付した場合、設定登録から5年を経過するまでに次の5年分の登録料を納付することで、設定登録から5年以降も商標権を維持することができます。

10年分の登録料を納付した場合、設定登録から9年6ヶ月から10年までの間に、5年又は10年分の登録料を納付することで、設定登録から10年以降も商標権を維持することができます。

登録料の納付の期限管理、及び、登録料の納付は当事務所にお任せください。

 

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商標登録の流れについてご不明な点がございましたら、下記電話番号又はお問い合わせフォームから当事務所にご連絡ください。商標登録についてのご相談は無料です。

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