特許に関するサービス

1.費用

特許を取得するまでの費用の目安は、特許庁に納付する手数料・登録料を含めて60万円から80万円です。

費用は案件の難易度、分量などによって異なります。見積りを作成しますので、下記電話番号又はトップページ最下部のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

電話番号: 03-5816-1570

2.特許取得手続の流れ

(1) ご依頼

発明が完成しましたら、なるべく早くご連絡ください。発明を他社に開示したり、インターネット、雑誌、論文などに掲載した場合、特許を取得するには、掲載から1年以内に特許出願を行う必要があります。

打合せを行い、発明の内容を伺って、その後のスケジュール、ご予算等を確認します。

特許出願のための書類の作成には、通常、3週間程度かかります。

(2) 委任状の作成

弊事務所が代理人として特許の手続を行う旨を記載した書類を作成します。委任状は特許庁へ提出します。ひな形を作成しますので、内容を確認して捺印をお願いします。個人であれば実印・認印のいずれでも問題ありませんが、法人の場合は代表者印をご捺印ください。

(3) 出願書類の確認

作成した出願書類をご確認ください。修正等の必要があれば修正を行いますので、再度ご確認をお願いします。

出願の際に特許庁に支払う手数料は前払いをお願いしております。手数料は数万円です。

書類が完成し、手数料のお支払いが確認できましたら、すみやかに弊事務所から特許庁へ出願書類を提出します。

(4)  出願完了報告

特許庁への書類の提出が完了しましたら、その旨の報告を行います。この際、出願のための弊事務所の手数料の請求書もお送りします。費用の目安としては30万円ほどです。

(5) 出願公開

特許出願から1年半を経過した後、特許出願の内容が特許庁が公開する公報に掲載されます。

特許の取得によって出願から20年間は発明が保護されますが、この期間を超えた場合、出願書類に記載した発明はだれでも自由に利用することができることとなります。

特許出願から20年を越えて秘密にしておきたいノウハウなどは特許出願の書類に記載すべきではありません。

(6) 審査請求

特許出願から3年以内に審査請求を行います。特許を取得するためには審査を受ける必要がありますが、審査はこの審査請求を行うことにより開始されます。審査の結果が出るのは審査請求から1年近くかかります。特許出願と同時に審査請求を行うことも可能です。

審査請求の費用は、出願内容によっても異なりますが、弊事務所の手数料も含めて20万円前後かかる場合が多いので、通常、特許を取得すべきことが確実になった時点で審査請求を行います。

(7) 拒絶理由通知

特許庁において特許出願の審査が行われた結果、特許を認めることができない理由が発見されると拒絶理由が通知されます。拒絶理由通知は代理人である弊事務所に届きますので、報告します。

特許出願において拒絶理由通知を受けることは珍しくありません。適切な対応を取れば特許を取得できる場合も多いです。費用の目安としては10万円から20万円です。

(8) 特許査定

審査の結果、特許にできると判断された場合には「特許査定」という審査の結果が届きます。特許査定の報告を受け取りましたら、特許を取得することに変更が無い場合、特許料の納付をご依頼ください。

特許査定の報告と同時に、特許料納付のための費用の請求書をお送りします。

この段階では、最初の3年分の特許料を納付する必要があります。金額は発明の内容によっても異なりますが、弊事務所の手数料も含めて10万円から15万円ほどになります。

第4年目以降も特許権を維持する場合には、特許取得から3年を経過するまでに第4年目の特許料を納付する必要があります。

(9) 特許料の納付

弁理士から特許庁に特許料を納付します。特許料の納付は、原則として、特許査定を弁理士が受領してから30日以内に行う必要があります。

特許料の納付が完了しましたら、報告します。

(11) 登録の報告

特許料の納付から1、2週間で特許権が登録され、「特許権設定登録通知書」と「特許証」が弊事務所に届きますので、報告します。

特許権の登録により特許権が発生し、特許を取得した発明を独占的に実施する権利が認められます。

3.サービス一覧

(1) 国内での権利取得
① 先行技術調査

特許出願または実用新案登録出願を行う前に、既に同様の技術について特許出願または実用新案登録出願がされていないか調査を行います。既に出願されている技術については権利を取得できないか、権利を取得しても無効とされてしまうため、調査を行った上で出願を行うか否かを判断し、出願する場合には先行技術との違いを強調して出願書類を作成します。

② 国内出願

特許出願または実用新案登録出願のための書類を作成し、日本の特許庁に対し特許出願または実用新案登録出願を行います。特許出願の場合、出願を行った日から3年以内に出願審査請求を行います。これにより、その技術について特許を受けられるか否かの審査が開始されます。実用新案登録出願については、形式的な要件の審査のみが行われ、技術内容の審査は行わないため、出願審査請求を行う必要はありません。

③ 国内中間応答

特許出願の審査の結果、特許することができない理由が発見された場合、特許庁からその理由が通知されます。これに対して出願書類を補正する等して対応します。実用新案登録出願については技術内容の審査が行われないため、通常、このような手続は不要です。

④ 審判、訴訟

特許庁における審査において特許を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には特許庁に対して審査の見直しを求めます。それでもなお特許を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には裁判所に訴えを提起します。

 

(2) 外国での権利取得
① 外国出願

外国での特許出願または実用新案登録出願のための書類を作成し、外国の代理人に出願の指示を行います。また、出願審査請求が必要な国においては出願審査請求を行います。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願(PCT)出願制度を利用することもできます。

② 外国中間応答

外国での特許出願の審査の結果、特許をすることができないとする理由が通知された場合に、その通知に対してどのように対応するのかを現地の代理人に伝えます。

 

(3) 権利の管理
① 年金支払い

権利を維持するためには所定の期限までに維持料金を支払う必要があるため、期限の管理を行い、維持料金の支払いを行います。

② 権利移転

権利を他者に移転する場合に、特許庁に対して移転登録の申請を行います。

③ ライセンス登録

権利について他者にライセンスする場合に、特許庁に対してライセンス登録の申請を行います。

 

(4) 他者の権利の対応
① 情報提供

先行技術との関係などから権利化すべきでない他者の出願について、その証拠を特許庁に提出します。

② 異議申し立て

先行技術との関係などから特許すべきでない他者の特許出願について特許がされてしまった場合に、特許庁に対してその特許を取り消す申し立てを行います。実用新案については、このような手続きはありません。

③ 無効審判

先行技術との関係などから権利化すべきでない他者の出願について権利化されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に示して権利を無効にすることを請求します。

④ 特許調査

他者が保有している特許を調査します。