特許の手続と費用

 

1.特許の手続

国内での特許取得手続の流れについて、以下に説明します。外国での特許出願については、こちらをご覧下さい。

(1) ご依頼

発明が完成しましたら、お早めにご連絡ください。特許出願は発明を守秘義務の無い者に開示する前に行う必要があります。特許の対象となるか否かについてはこちらをご覧下さい。

特許出願の前に、インターネット、雑誌、論文などに掲載した場合、特許を取得するには、掲載から遅くとも1年以内に特許出願を行う必要があります。この場合、「新規性喪失の例外」という規定の適用を受ける必要があります。

ご依頼をいただきましたら、打合せを行い、発明の内容を伺って、その後のスケジュール、ご予算等を確認します。打合せは東京都台東区の当事務所の会議室で行うことも可能ですし、ご指定の場所に伺うこともできます。ご相談は無料です。

特許出願のための書類の完成までは、通常、ご依頼から3週間程度お待ちいただきます。

(2) 委任状の作成

当事務所が代理人として特許の手続を行う旨を記載した書類を作成します。当事務所は個人事務所ではなく法人であるため、事務所として手続を代理することができます。

委任状は特許庁へ提出します。ひな形を作成しますので、内容を確認して捺印をお願いします。個人であれば実印・認印のいずれでも問題ありませんが、法人の場合は代表者印をご捺印ください。

(3) 出願書類の確認

当事務所で作成した出願書類を送りますので、内容をご確認ください。出願書類について詳しくはこちらをご覧下さい。

出願の際に特許庁に支払う手数料は前払いをお願いしております。手数料は数万円です。費用について詳しくはこちらをご覧下さい。

書類が完成し、手数料のお支払いが確認できましたら、当事務所から特許庁へ出願書類を提出します。

(4)  出願完了報告

特許庁への書類の提出が完了しましたら、その旨の報告を行います。この際、出願のための当事務所の手数料の請求書もお送りします。費用の目安としては30万円ほどです。

(5) 出願公開

特許出願から1年半を経過した後、特許出願の内容が特許庁が公開する公報に掲載されます。

特許の取得によって出願から20年間は発明が保護されますが、この期間を超えた場合、出願書類に記載した発明はだれでも自由に利用することができることとなります。

特許出願から20年を越えて秘密にしておきたいノウハウなどは特許出願の書類に記載すべきではありません。

(6) 審査請求

特許出願から3年以内に審査請求を行います。特許を取得するためには審査を受ける必要がありますが、審査はこの審査請求を行うことにより開始されます。審査の結果が出るのは審査請求から1年近くかかります。特許出願と同時に審査請求を行うことも可能です。

審査請求の費用は、出願内容によっても異なりますが、弊事務所の手数料も含めて20万円前後かかる場合が多いので、通常、特許を取得すべきことが確実になった時点で審査請求を行います。出願と同時に審査請求を行うこともできます。

中小企業の出願については、審査請求手数料の軽減が認められます。軽減について詳しくはこちらをご覧下さい。

(7) 拒絶理由通知

特許庁において特許出願の審査が行われた結果、特許を認めることができない理由が発見されると拒絶理由が通知されます。拒絶理由通知は代理人である当事務所に届きますので、報告します。

特許出願においては拒絶理由通知を受けずに特許を取得できる場合は少なく、拒絶理由通知を受け、適切な対応を取ることにより特許を取得できる場合が多いです。費用の目安としては10万円から20万円です。

(8) 特許査定

審査の結果、特許にできると判断された場合には「特許査定」という審査の結果が届きます。特許査定の報告を受け取り、特許を取得することに変更が無い場合は、特許料の納付をご依頼ください。

特許査定の報告と同時に、特許料納付のための費用の請求書をお送りします。

この段階では、最初の3年分の特許料を納付する必要があります。金額は発明の内容によっても異なりますが、弊事務所の手数料も含めて10万円から15万円ほどになります。

4年目以降も特許権を維持する場合には、特許取得から3年を経過するまでに4年目の特許料を納付する必要があります。

(9) 特許料の納付

弁理士から特許庁に特許料を納付します。特許料の納付は、原則として、特許査定を弁理士が受領してから30日以内に行う必要があります。中小企業の場合、特許料についても軽減制度を利用することができます。

特許料の納付が完了しましたら、報告します。

(10) 登録の報告

特許料の納付から1、2週間で特許権が登録され、「特許権設定登録通知書」と「特許証」が弊事務所に届きますので、報告します。

特許権の登録により特許権が発生し、特許を取得した発明を独占的に実施する権利が認められます。


2.費用

当事務所で特許の取得の手続の代行を行った場合のトータルの費用の目安は、特許庁に納付する手数料・登録料を含めて60万円から80万円です。費用について詳しくはこちらをご覧下さい。

費用は案件の難易度、分量などによって異なります。見積りを作成しますので、下記電話番号又はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。お見積り・ご相談は無料です。

電話番号: 03-5816-1570 ← タップで電話アプリが起動します(スマホのみ)


3.その他のサービス

特許に関するその他のサービスについてはこちらをご覧下さい。

 

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