特許の手続き

特許を取得する手続について解説します。ご不明点がございましたらこのページの下に記載の電話番号又はお問合せフォームからご連絡ください。

 

1.特許出願

発明を記載した書類を手数料と共に特許庁に提出します。

特許制度は、発明を秘匿化せず、国家に開示した者に対して、所定の期間、その発明を独占する権利を与えるものです。

したがって、発明を利用することができる程度に詳しく記載した書面を提出しなければ特許を取得できないこととされています。

特許出願に必要な書類は以下の通りです。

① 願書

出願人の氏名・名称や住所等を記載した書類です。

② 明細書

発明の内容を具体的に記載した書類です。

③ 特許請求の範囲

特許を取得したい発明を簡潔に記載した書類です。

④ 図面

発明を図により表す書類です。発明を図で表すことができない場合には必要ありません。

⑤ 要約書

発明の内容を簡単に記載した書類です。他の人が特許出願を調査する際に参照するためのものです。

⑥ 委任状

弁理士に手続の代行をご依頼の場合に必要となります。

当事務所に特許出願をご依頼の場合はこれらの書類を全て当事務所にて作成いたします。

 

2.審査請求

特許出願から3年以内に出願審査の請求という手続を行います。

特許出願は審査を通過したもののみが特許として認められます。この審査は出願審査の請求を行わなければ開始されません。

特許出願から3年を経過しても出願審査の請求が行われていない場合、特許出願は取り下げたものとみなされます。

当事務所に特許出願をご依頼の場合、特許出願から3年の期限の前にリマインダをお送りします。また、出願審査の請求も当事務所で代行します。

 

3.中間応答

特許庁の審査において特許にできない理由が発見された場合には拒絶理由が通知されます。

拒絶理由が通知されることは珍しくなく、多くの特許出願が拒絶理由の通知に対して適切に手続を行うことで特許が認められています。

一般に意見書と手続補正書を提出する場合が多いです。

「意見書」は、特許庁の審査が法律に従って行われていないことや、技術的な認識の誤りを指摘する書類です。

「手続補正書」は、特許出願の内容に変更を加えることで、特許が可能な状態にするための書類です。

当事務所に特許出願をご依頼の場合には、お客様のご意向を踏まえた上で、当事務所にてこれらの手続を代行します。

 

4.特許料の納付

特許庁の審査において特許をすべきものと判断された場合、特許料を納付することで特許権が設定登録されます。

当事務所に特許出願をご依頼の場合には、当事務所の銀行口座にお振込いただければ、当事務所から特許庁へ支払います。

これが最後の手続となります。以上で特許を取得することができ、特許証が交付されます。

 

事務所概要

事務所の住所等は以下の通りです。紫色のビル(多慶屋様)の裏の通りにございます。

特許の手続についてのご相談は無料です。打合せはご指定の場所(東京都及びその隣接各県)に伺うこともできますし、メール・電話でのやり取りのみでも可能です。

特許業務法人井上国際特許商標事務所

電話番号: 03-5816-1570 ← タップで電話アプリが起動します(スマホのみ)

住  所: 東京都台東区台東4-7-6新星ビル2階

交通機関: JR御徒町駅(南口)から徒歩3分、東京メトロ日比谷線 仲御徒町駅(3番出口)から徒歩1分

WEBサイト: https://inoue-patent.com/

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