特許代理人

他人の求めに応じて、報酬を得て、特許等の手続の代理人(特許代理人)となることができるのは弁理士特許業務法人弁護士のみです。その他の人が、他人の求めに応じて特許等の手続についての代理を行うと刑事罰が課されることがあります。

弁理士とは

弁理士とは、以下にいずれかに該当し、日本弁理士会で弁理士登録を受けた者を言います。
① 弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者
弁理士として業務を継続して行うには、毎月の登録料を支払い、所定の研修を受ける必要があります。

特許業務法人とは

特許業務法人とは、複数の弁理士が共同して設立する法人を言います。弁理士が所属する特許事務所の多くは弁理士の個人事業として経営している個人事務所ですが、税制面で有利になる場合があることや、複数の弁理士が出資者となることで事務所の継続性が担保しやすいことから、特許業務法人の数は増えています。

特許業務法人として認められるためには登記が必要です。

制限される具体的な行為

弁理士法第75条において、弁理士または特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、以下の行為を業とすることができないとされています。

① 特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続についての代理

② 特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理(特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。)

③ これらの手続に係る事項に関する鑑定

④ 政令で定める書類若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成

弁理士等以外の者が特許代理人となると

上記の禁止行為を行い、弁理士法第75条に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することが弁理士法第79条に規定されています。

弁護士について

弁護士については弁護士法第3条第2項に「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定されています。したがって、弁護士であれば、弁理士登録を受けなくても弁理士の業務を行うことができますが、上記の通り、弁理士になるためには弁理士登録が必要ですので、弁理士登録を受けなければ、弁理士を名乗ることはできません。

事務所概要

特許代理人をお探しでしたら、当事務所にお問合せください。

ご相談は無料です。打合せはご指定の場所(東京都及びその隣接各県)に伺うこともできますし、メール・電話でのやり取りのみでも可能です。

特許業務法人井上国際特許商標事務所

電話番号: 03-5816-1570 ←タップで電話アプリが起動します(スマホのみ)

住  所: 東京都台東区台東4-7-6新星ビル2階

交通機関: JR御徒町駅(南口)から徒歩3分、東京メトロ日比谷線 仲御徒町駅(3番出口)から徒歩1分

WEBサイト: https://inoue-patent.com/

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