特許取得の流れ

発明から特許取得までの流れを順を追って解説します。

1.発明の完成

発明を完成させることにより「特許を受ける権利」という権利が発生します。この権利は他人に譲渡することもできます。

発明について特許を取得する場合には発明が他の人に知られないようにご注意下さい。インターネット上で公開したり、雑誌に掲載したりすることは当然行うべきではありませんし、取引先に口頭で発明を説明するようなことも避けるべきです。

もし発明を開示してしまった場合には、その開示から1年間は新規性喪失の例外という手続を行うことにより特許を取得することができますが、この例外規定は万全ではありませんので、なるべくこの例外規定を使用しないで、発明完成後なるべく早い時期に特許出願を行うようにすべきです。

 

2.特許出願

発明を記載した書類を作成して特許庁へ提出します。この手続を「特許出願」と呼びます。

特許出願のための書類の作成は、法律的な知識と特許制度の運用に関する知識が必要となりますので、当事務所にお任せください。

発明を図面で説明できる場合には図面を添付すると特許を取得しやすくなります。ご依頼の際はなるべく発明を説明する図面をご用意下さい。

 

3.出願公開

特許出願から約1年7ヶ月後に、出願の内容が公開されます。これを出願公開と呼びます。

法律上は「出願から1年6ヶ月経過後」に出願公開が行われることとなっていますが、出願から1年6ヶ月ちょうどで公開されるわけではなく、その後、1ヶ月ほどで公開になります。

出願公開されると、誰でも特許出願の内容をインターネット上で閲覧することが可能となります。従って、営業秘密として保護したい技術的な情報は特許出願に記載すべきではありません。

出願公開の際は、出願人(法人の場合は法人名)と発明者名も掲載されます。

次の出願審査の請求の時期によっては、出願公開が次の「4.出願審査の請求」、「5.拒絶理由通知」などの後の流れになることもあります。

 

4.出願審査の請求

特許出願から3年以内に出願審査の請求という手続を行います。この手続を行わないと、特許出願は取下げたものとみなされ、特許を取得することはできません。

出願審査の請求を行うことにより、特許庁の審査官がその特許出願の発明について、過去に開示された発明と同一でないか、また、過去に開示された発明から容易に発明できたものでないか、といった特許要件の審査を行います。

 

5.拒絶理由通知

特許出願の審査において特許をすることができない理由(これを「拒絶理由」と呼びます)が見付かった場合には、拒絶理由が通知されます。拒絶理由が通知されることは珍しくなく、この拒絶理由通知を受けた後に適切な対応を取ることにより特許を取得できる場合も多くあります。

拒絶理由としては、主に以下のものがあります。

① 新規性欠如(発明が新しくない)

② 進歩性欠如(発明が容易である)

③ 先願主義違反(既に他の人が出願している発明である)

④ 記載要件違反(特許出願書類が所定の記載要件を満たしていない)

一方、拒絶理由が発見されない場合には、この「5.拒絶慰留通知」と次の「6.中間応答」は無く、「7.特許査定」という流れになります。

 

6.中間応答

拒絶理由の通知を受けた場合、出願人は、通知において指定された期間内に、拒絶理由の内容を検討し、拒絶理由に対する意見の提出や、発明を補正する補正書を提出します。これらの手続についても、法律の知識及び特許制度の運用についての知識が必要になりますので、当事務所にお任せください。

 

7.特許査定

特許出願の審査において特許が認められると判断された場合、あるいは、拒絶理由通知の後の適切な対応により拒絶理由が解消された場合、特許庁の審査官により特許をすべき旨の査定(これを「特許査定」と呼びます)が行われます。

一方、拒絶理由が解消できなかった場合には、拒絶すべき旨の査定(これを「拒絶査定」と呼びます)が行われます。これに不服がない場合にはコレで手続の流れは終了となります。不服がある場合には拒絶査定不服審判を請求することができます。

 

8.特許料の納付

特許査定がされた場合、出願人は3年分の特許料を特許庁に納付します。特許料というのは、特許を維持するために各年について納付が求められる手数料です。特許料の納付も当事務所で行うことができます。

 

9.特許権の設定登録

特許料の納付を行うと特許権が設定登録されます。これにより特許権が発生し、特許を取得した状態になります。

4年分以降の特許料は前年以前に納付することとなっています。例えば、4年分の特許料は特許取得から3年以内に納付します。複数年分をまとめて納付することも可能です。

 

お問い合わせ

特許取得の流れについてご不明な点がございましたら、下記電話番号又はお問い合わせフォームから当事務所にご連絡ください。ご相談は無料です。

特許業務法人井上国際特許商標事務所

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