意匠に関するサービス

1.意匠登録の手続の流れ

① 意匠の決定

どのような意匠(デザイン)について意匠登録を受けるのかをお決めください。

1つに限定する必要は無く、複数のバリエーションについても意匠登録を受けることができます。

② ご依頼

当事務所までご連絡ください。図面、写真など、意匠全体が理解できるものがあると手続がスムーズです。

ご不明な点やご相談の点などがございましたら打合せを行います。打合せは東京都台東区の当事務所の会議室又は東京都および近郊各県のご指定の場所で行います。打合せの必要が無い場合はメール等でのやりとりのみで意匠登録の手続を行うことができます。

③ 委任状の作成

弊事務所が代理人として意匠登録の手続を行う旨を記載した書類を作成します。委任状は特許庁に提出します。ひな形は弊事務所で用意しますので、内容をご確認の上、ご捺印ください。個人であれば実印・認印のいずれでも問題ありませんが、法人の場合は代表者印をご用意ください。

④ 出願書類の確認

完成した意匠登録の手続ための書類をメール等で送りますのでご確認ください。通常、ご依頼から書類の完成まで2週間ほどお待ちいただきます。

意匠登録の申請の際に特許庁に支払う手数料は前払いをお願いしております。1件当たり1万6千円です。

書類の内容に問題なく、特許庁に支払う手数料のお振込が確認できましたら、特許庁への提出の手続を行います。

⑤ 出願完了報告

特許庁への提出が完了しましたら報告いたします。

報告と共に弊事務所の請求書を送ります。費用の目安は10万円から15万円です。

ご依頼からここまでは早ければ2週間ほどで完了できます。

⑥ 拒絶理由通知

特許庁において意匠登録出願の審査が行われた結果、意匠登録を受けることができない理由が発見されると拒絶理由が通知されます。拒絶理由通知は代理人である弊事務所に届きますので、報告いたします。

どのように対応するか決め、適切な対応を取ります。費用の目安としては10万円から15万円ほどです。

⑦ 登録査定

審査の結果、登録できると判断された場合には登録査定が弊事務所に届きますので、報告いたします。

この際、登録料納付の手続と登録料に関する請求書を送ります。費用の目安としては10万円程です。

意匠登録を受ける意思に変更が無い場合、登録料の納付をご依頼ください。

⑧ 登録料の納付

特許庁に登録料を納付します。登録料の納付は、原則として登録査定を弁理士が受領してから30日以内に行う必要があります。登録料の納付が完了しましたら、報告いたします。

⑨ 登録の報告

登録料の納付の後、意匠が登録され、その旨が弊事務所に通知されましたら、報告いたします。

意匠登録により意匠権が発生し、登録を受けた意匠及びそれに類似する意匠を独占的に使用する権利が認められます。

 

2.意匠登録の費用

当事務所で意匠登録の手続を代行した場合のトータルの費用の目安は20万円から35万円です。費用は案件の難易度、分量などによって異なります。見積りを作成しますので、下記電話番号又はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。お見積り・ご相談は無料です。経験豊富な当事務所の弁理士がご相談に応じます。

電話番号: 03-5816-1570 ← タップで電話アプリが起動します(スマホのみ)

お問い合わせフォーム

 

3.意匠に関するサービス

(1) 国内での権利取得

① 先行意匠調査

意匠登録の申請(意匠登録出願)を行う前に、既に同様の意匠について意匠登録出願がされていないか調査を行います。既に出願されている意匠については権利を取得できないため、調査を行った上で出願を行うか否かを判断します。

② 国内意匠登録出願

意匠登録出願のための書類を作成し、日本の特許庁に対し意匠登録出願を行います。特許出願のような出願審査請求は必要ありません。

③ 国内中間応答

意匠登録出願の審査の結果、意匠登録することができない理由が発見された場合、特許庁からその理由が通知されます。これに対して出願書類を補正する等して対応します。

④ 審判、訴訟

特許庁での審査において意匠登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には特許庁に対して審査の見直しを求めます。それでもなお意匠登録を受けられないとの結論に達し、その結論に不服がある場合には裁判所に訴えを提起します。

 

(2) 外国での権利取得

① 外国意匠登録出願

外国での意匠登録出願のための書類を作成し、外国の代理人に出願の指示を行います。ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願制度を利用することもできます。

② 外国中間応答

外国での意匠登録出願の審査の結果、意匠登録をすることができないとする理由が通知された場合に、その通知に対してどのように対応するのかを現地の代理人に伝えます。

 

(3) 権利の管理

① 年金支払い

意匠権を維持するためには所定の期限までに維持料金を支払う必要があるため、期限の管理を行い、維持料金の支払いを行います。

② 権利移転

意匠権を他者に移転する場合に、特許庁に対して移転登録の申請を行います。

③ ライセンス登録

意匠権についてライセンスする場合に、特許庁に対してライセンス登録の申請を行います。

 

(4) 他者の権利の対応

① 無効審判

先行意匠との関係などから登録すべきでない他者の意匠が登録されてしまった場合に、その理由と証拠を特許庁に示して登録を無効にすることを請求します。

② 登録意匠調査

他者が保有している登録意匠を調査します。