社名の商標

社名の商標商標登録の関係について解説します。

 

社名の商標登録は絶対か

消費者や取引者が自社の商品・サービスと他社の商品・サービスを見分けることができるように表示するのが商標です。例えば、商品のパッケージの目立つ部分に表示するマークや、広告・WEBサイトなどの目立つ部分に表示するマークは、商標に当たります。

したがって、例えば、会社の正式名称から「株式会社」「合同会社」といった会社の種別を表す文字を除いた部分を、ブランドを表すものとして商品などに表示する場合には商標登録を受けておくと良いです。

これにより、他社に商標登録を受けられてしまい、商標としの使用ができなくなってしまうといったことや、他者にマークを真似されてしまい、消費者や取引者が商品・サービスを取り違うといったことを防止することができます。

一方、上記のような使用をしないのであれば、社名について商標登録を受ける必要はありません。商標として使用する商品名や商品のロゴマークなどについて商標登録を受ければ足ります。

 

社名が他社に商標登録されてしまった場合

他社の正式名称については商標登録を受けることはできないのが原則です。

しかし、会社の正式名称から「株式会社」等を除いた部分について商標登録を受けていない場合、他社に商標登録を受けられてしまう可能性があります。

その場合、会社の正式名称から「株式会社」等を除いた部分を、商標として、他社の商標登録において指定された商品・サービスに使用すると、他社の商標権を侵害するとして、使用の停止、損害の賠償などが請求されるおそれがあります。「商標として」というのは、上述のように商品のパッケージなどに消費者・取引者が商品などを見分けるためのマークとしてという意味です。

しかし、自社の会社名が使用できなくなるのは不都合ですので、自己の名称を普通に用いられる方法で表示する場合には商標権の効力は及ばないこととしています。「普通に用いられる方法で」というのは、例えば、会社の正式名称を商品のパッケージの裏側に製造元として記載する場合や、会社の正式名称をWEBサイトの運営元としてWEBサイトの一部に表示するような場合です。

ただし、有名な商標と同一の会社名であることを利用して、消費者や取引者に誤認を生じさせることにより商品・サービスの売上を伸ばすような行為は商標権侵害とされます。

 

事務所概要

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特許業務法人井上国際特許商標事務所

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