法改正

今後予定されている法改正(施行日別)

特許法、実用新案法、意匠法、商標法において、今後施行される法改正は以下の通りです。施行日が近いものから順に並べています。

令和元年7月1日に施行される改正法

平成30年度の「不正競争防止法等の一部を改正する法律」による改正法は、令和元年7月1日に施行されるのが原則となっています。令和元年7月1日までに改正される規定は以下の通りです。

特許法

  • 第105条 (書類の提出等)の一部改正
  • 第186条 (証明等の請求)の一部改正

意匠法

  • 第63条(証明等の請求)の一部改正

商標法

  • 第72条(証明等の請求)

令和2年1月1日に施行される改正法

平成30年度の「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部は、例外的に令和2年1月1日から施行されます。令和2年1月1日に施行されるのは以下の規定です。

意匠法

  • 第15条第1項(特許法の準用)の一部改正
  • 第60条の10(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)の一部改正

令和2年4月1日に施行される改正法

令和元年度の「特許法等の一部を改正する法律」は、令和2年4月1日に施行されるのが原則となっています。令和2年4月1日に施行される改正は以下の通りです。

特許法

  • 第102条(損害の額の推定等)の一部改正

実用新案法

  • 第29条(損害の額の推定等)の一部改正
  • 第37条(実用新案登録無効審判)の一部改正

意匠法

  • 第2条(定義等)の一部改正
  • 第3条第2項(創作非容易性)の一部改正
  • 第5条(意匠登録を受けることができない意匠)の一部改正
  • 第5条の2(仮通常実施権)の一部改正
  • 第6条(意匠登録出願)の一部改正
  • 第8条の2(内装の意匠)の新設
  • 第10条(関連意匠)の一部改正(かっこ書に「43条の2第1項」を追加する改正を除く)
  • 第17条(拒絶の査定)の一部改正
  • 第21条(存続期間)の一部改正
  • 第22条(関連意匠の意匠権の移転)の一部改正
  • 第26条の2(意匠権の移転の特例)の一部改正
  • 第27条(専用実施権)の一部改正
  • 第37条第2項(差止請求の付帯請求)の一部改正
  • 第38条(侵害とみなす行為)の一部改正
  • 第39条(損害の額の推定等)の一部改正
  • 第42条(登録料)の一部改正
  • 第44条の3(回復した意匠権の効力の制限)の一部改正
  • 第48条(意匠登録無効審判)の一部改正
  • 第55条(再審により回復した意匠権の効力の制限)の一部改正
  • 第60条の6(国際出願による意匠登録出願)の一部改正
  • 第60条の8(関連意匠の登録の特例)の一部改正
  • 第60条の15(関連意匠の意匠権の移転の特例)の一部改正
  • 第60条の16(関連意匠の意匠権についての専用実施権の設定の特例)の一部改正
  • 第60条の21(国際意匠登録出願の個別指定手数料)の一部改正
  • 第64条(意匠登録表示)の一部改正
  • 第65条(虚偽表示の禁止)の一部改正
  • 第66条(意匠公報)の一部改正

商標法

  • 第31条(通常使用権)の一部改正
  • 第38条(損害の額の推定等)の一部改正
  • 第68条の28(手続の補正の特例)の一部改正

令和2年11月17日までに施行される改正法

令和元年度の「特許法等の一部を改正する法律」の中で、例外的に、令和2年11月17日までに施行される規定があります。具体的な施行日はまだ決まっていません。施行日が決まりましたら、お知らせします。 令和2年11月17日までに改正される規定は以下の通りです。

特許法

  • 第65条第6項(補償金請求権)の一部改正
  • 第105条第4項(書類の提出等)の一部改正
  • 第105条の2(損害計算のための鑑定)を105条の2の11とする改正 
  • 第105条の2から105条の2の10(査証制度)の新設
  • 第105条の4第1項第1号(秘密保持命令)の一部改正
  • 第168条第6項(審判における費用の負担)の一部改正
  • 第200条(秘密を漏らした罪)の見出しの改正
  • 第200条の2(秘密保持命令違反の罪)を特許法第200条の3とする改正
  • 第200条の2(査証人の秘密漏えいの罪)の新設

実用新案法

  • 第30条(特許法の準用)の一部改正

意匠法

  • 意匠法第41条(特許法の準用)の一部改正
  • 意匠法第60条の12第2項(国際公表の効果)の一部改正

商標法

  • 商標法第13条の2第5項(金銭的請求権)の一部改正
  • 商標法第39条(特許法の準用)の一部改正

令和3年5月17日までに施行される改正法

令和元年度の「特許法等の一部を改正する法律」の中で、例外的に、令和3年5月17日までに施行される規定があります。具体的な施行日はまだ決まっていません。施行日が決まりましたら、お知らせします。 令和3年5月17日までに改正される規定は以下の通りです。

意匠法

  • 第7条(一意正一出願)の一部改正
  • 第10条第1項(関連意匠)のかっこ書に「第43条の2第1項」を加える改正
  • 第10条の2(意匠登録出願の分割)第2項、第3項の一部改正
  • 第15条第1項(特許法の準用)の一部改正
  • 第60条の10(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)の一部改正
  • 第68条第1項(特許法の準用)の一部改正 
  • 別表(料金表)の一部改正

具体的な改正の内容

具体的な改正の内容については、下記リンク先をご覧下さい。

【特許庁WEBサイト】不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)

【特許庁WEBサイト】特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)

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