法改正

特許法等の一部を改正する法律が公布

「特許法等の一部を改正する法律」が令和元年5月17日に公布されました。施行日は、一部の規定を除いて、「公布の日から1年以内で政令で定める日」となっています。改正の概要は以下の通りです。

特許法の改正

① 査証制度の創設

特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が、被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度が創設されます(特許法第105条の2から特許法第105の2の10)。

② 損害賠償額算定方法の見直し

(i) 侵害者が得た利益のうち、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして、損害賠償を請求できることとになります(特許法第102条第1項)。

(ii) ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨が明記されます(特許法第102条第4項)。

※「②損害賠償額算定方法の見直し」は、実用新案法第29条、意匠法第39条及び商標法第38条においても同様に改正されます。

 

意匠法の改正

① 保護対象の拡充

物品に記録・表示されていない画像や、建築物の外観・内装のデザインが、新たに 意匠法の 保護対象となります(意匠法第2条第1項)。

② 関連意匠制度の見直し

(i) 関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内 までに延長されます(意匠法第10条第1項)。

(ii) 関連意匠にのみ 類似する意匠の登録が認められるようになります(意匠法第10条第3項の削除)。

③ 意匠権の存続期間の変更

「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更になります(意匠法第21条)。

④ 意匠登録出願手続の簡素化

物品の名称を柔軟に記載できることとするため、物品の区分が廃止されます(意匠法第7条)。

⑤ 間接侵害

「その物品等がその意匠の実施に用いられることを知っていること」等の主観的要素を規定することにより、取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為が、意匠権等の侵害とみなされるようになります(意匠法第38条)。

 

商標法の改正

公益団体等(自治体、大学等)が自身を表示する著名な商標権のライセンスをすることができるようになります(商標法第31条第1項ただし書の削除)。この規定は令和元年5月27日から施行されています。

 

詳しくは、新旧対照条文をご覧下さい。

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